6月18日（木）の参議院厚生労働委員会で、UAゼンセン組織内議員の田村まみ議員が質疑に立ち、上野賢一郎厚生労働大臣に対してNCCUの調査結果をもとに、ケアマネの処遇改善等について質問を行いました。
田村議員は、NCCUが行っている賃金実態調査の結果を引用。「2013年まではケアマネが介護従事者の中で最も高い処遇だった」と説明。
一方で、「2014年以降、介護人材の確保を目的とした介護職員処遇改善加算や、介護職員等特定処遇改善加算、介護職員等ベースアップ等支援加算などによって介護職全体の賃上げが進んできた。しかしその結果、処遇改善加算の対象外のケアマネの賃金は管理者の賃金より低くなっている」と指摘しました。
さらに、「2013年から2025年までの賃金増加率は、全産業平均で15.5％であるのに対し、ケアマネは7.7％の増加率にとどまっている」と指摘。
それに加え、今年度の臨時改定でも、他職種は1.7万円の賃上げ措置が行われるものの、ケアマネは1万円の賃上げにとどまっていることも問題視しました。
田村議員は、「今国会で審議されている社会福祉法等の一部改正では、ケアマネの確保や資格保持者が職能を発揮しなければならない改正が多く含まれている」としたうえで、人材確保や、環境整備を進めるためのケアマネの処遇改善について大臣の考えを問いました。
上野大臣は、ケアマネの人材確保が喫緊の課題だとの認識を示した上で、「他産業・同業他職種に見劣りしない処遇の確保と、専門性を活かして本来業務に集中できる環境づくりが重要だと考えている」と述べました。
また、処遇改善については、2025年度の補正予算、2026年度の臨時改定で処遇改善加算の対象にした、との説明を繰り返しました。
そのうえで、今後もケアマネジャーが意欲を持って働けるよう、報酬改定や環境整備を含めて対応していくと答弁しました。
これを受け、田村議員は「環境整備について対応していることは理解できたが、賃金・処遇改善の点でこれだけ改善率の差があることを認識したうえで、実態を調査していただきたい。その結果を踏まえ、ケアマネが役割を果たしていけるだけの賃金改善の対応をとってもらいたい」と強く要望しました。
NCCUは引き続き関係議員との連携を通じ、介護従事者の処遇改善などの政策実現に向けて取り組んでいきます。