6月22日(月)の参議院予算委員会で、NCCU政治顧問の森本真治参議院議員が質疑に立ち、介護分野の物価高対策について質問しました。
森本議員は、物価高対策として措置された、いわゆる『重点支援地方交付金』について、自治体や国民に届くまでに時間がかかっていることや、自治体ごとに支援メニューが異なることで、地域間格差につながっていることを問題視。
森本議員は、「こうした緊急対策について、国が直接的にターゲットを絞り、特に弱い立場の人や、国民生活を支えるエッセンシャルサービスに重点的に支援するほうが、有効で納得感のある予算の使い方ではないか」と主張しました。
さらに、6月5日に成立した補正予算で措置された予備費について、「物価高はなお続いている。介護分野などへの追加支援について、予備費を活用するべき」と片山財務大臣に求めました。
これに対し、片山さつき財務大臣は、「中東情勢に起因する、今後の物価動向や経済への影響により必要がある場合には、介護分野への追加支援も予備費の検討対象になり得る」との考えを示しました。
NCCUは引き続き関係議員との連携を通じ、介護従事者の処遇改善などの政策実現に向けて取り組んでまいります。