5月13日(火)、NCCU村上久美子副会長が衆議院厚生労働委員会に参考人として招致され、『ハラスメント対策の強化』などについての意見陳述を行いました。
今回の意見陳述は、「カスタマーハラスメントに関する法律の一部改正」について議論されるにあたり、NCCU政治顧問の所属する立憲民主党からの要請を受けたものです。
村上副会長ははじめに、2018年にNCCUが実施した調査結果に対し、厚労省がすぐに検討委員会を立ち上げ、『ハラスメント対策マニュアル』の作成、自治体の研修強化、介護事業者のハラスメント防止措置の義務化といった迅速な対応をおこなったことに感謝を述べました。
そのうえで、「ハラスメント対策をしているからといってもハラスメントはなくなるものではない。2024年にNCCUが行った『就業意識実態調査』では“直近２年間で利用者・家族から何らかのハラスメントを受けたか”という設問に対し、“受けた”との回答が２割強あった」と報告。寄せられたハラスメントの具体的事例を紹介すると、議場にいた議員から驚きの声があがりました。
そして、“ハラスメントを受けた時、離職を考えた”という人が４割に上る調査結果を踏まえ、「介護人材が不足しているなか、国が国民に対してハラスメントをしてはならないと啓発することは、ハラスメント防止の大きな力になり、ひいては離職防止にもつながる。ぜひこの法律案が成立し推進されることを期待する」と述べました。
また、介護人材不足の観点から、4月に実施した『訪問介護6割減収に関する緊急現場アンケート』の結果を引用。
「訪問介護員の不足により介護を必要とする方が訪問介護の事業所にサービスを申し込んでも断らざるを得ないケースが発生している。その結果、介護保険料を払っているのに、なぜサービスをうけられないんだ、と事業所の管理者やケアマネジャーが利用者や家族から叱責を受けることもよくある」と、必要なサービスを受けられない実態がカスタマーハラスメント発生の一因であることを指摘。
さらに、「必要なサービスを受けられないという状態は、受益者もしくは受益者となりうる人が保険料を負担する介護保険制度の根幹を揺るがす事態であり、国は危機感を持って事態解消に取り組むべき。人材不足を解消するために、介護報酬の期中改定と、介護従事者のさらなる処遇改善を早急に行う必要がある」と訴え、陳述を終えました。
意見陳述の全容は「衆議院インターネット審議中継」からご覧になれます。