11月9日(月)、厚生労働省（東京都千代田区）で第138回社会保障審議会介護保険部会が開催され、NCCU染川朗会長が出席しました。
今回は、「特定地域の基準案」「特定地域居宅サービス等事業」「有料老人ホームに係る登録制の施行に向けた対応」について議論が行われました。
NCCUは、地域の介護サービスを維持し、利用者・入居者の安全とサービスの質を確保する方向性を評価したうえで、現場で働く職員の負担への配慮と、安心して働き続けられる制度設計・運用を求める意見を述べました。
1.特定地域の基準案について
厚生労働省から、中山間・人口減少地域における介護サービスを維持するため、新たな仕組みの対象となる「特定地域」の基準案が報告されました。特別地域加算などの対象地域に加え、75歳以上の人口密度や人口の減少、事業所の有無・廃止の検討状況などを踏まえ、市町村の意向を確認して都道府県が指定する考え方が示されました。
染川会長は、人口指標に加えて事業所の状況も踏まえる考え方は重要であるとしたうえで、次の３点の意見を述べました。
▶対象地域の判断にサービス提供の実態を反映すること
人口の数値だけでは、移動時間や積雪、職員確保の難しさはとらえきれない。事業所の有無だけでなく、必要な支援を提供できているか、現場が無理をしていないかまで確認すべき。
▶サービスの維持を職員の負担増で実現しないこと
人員配置基準の弾力化の前に、まずは人材確保と処遇改善を行うことが基本。兼務や夜勤要件の緩和で負担が集中すれば、離職を招きかねない。安全と休憩・休息を確保できる体制を前提とするべき。特定地域の該当と、個々の事業所での基準弾力化の適否は分けて判断する必要がある。
▶対象地域の働く者の声を反映すること
対象地域の指定や見直しでは、職員や労働者を代表する者の意見を聴く機会を設けるべき。導入後も、サービスの量・質と職員の負担を検証し、改善につなげることが重要で、地域の介護を守るには担い手が働き続けられることが不可欠。今回の基準が、地域のサービスと人材を支える仕組みにつながるように要望する。
2.特定地域居宅サービス等事業について
「特定地域居宅サービス等事業」は、既存の給付の枠組みを活用しても必要なサービス提供体制の維持・確保が困難な場合に、市町村が介護保険財源を活用し、地域支援事業として訪問介護や通所介護などを提供する仕組みです。今回、事業費の算定方法や上限額、人員・設備・運営基準などの考え方が示されました。
染川会長は、市町村が提供体制を支える方向性を評価したうえで、次の３点の意見を述べました。
▶適切な賃金と労働条件を支える事業費を確保すること
直接のケアだけでなく、移動・記録・連絡調整の人件費、研修、休暇取得時の代替要員の費用も必要。上限額に合わせて人員やサービスを削ることなく、必要な費用を確保し、職員の処遇や人員体制に反映されているか確認する必要がある。
▶基準の柔軟化で業務や責任を集中させないこと
基準の考え方に、利用者の安全やサービスの質に加え、職員の負担への配慮が明記されたことは重要。そのうえで、指定サービスとの兼務や通所介護事業所からの訪問では、事業所内の対応が手薄になったり、特定の職員に負担が偏ったりしないよう、業務量や勤務体制を十分に確認すべき。
▶運営の確認・評価に職員の声を反映すること
設置が想定されている「特定地域運営推進会議」では、提供実績に加え、人員不足で提供できない支援や、時間外労働・休暇取得への影響の確認も必要。職員が課題を率直に伝えられる機会を設け、事業費や人員体制の見直しにつなげることが重要。地域の介護を守ることと担い手を守ることを一体で進め、現場の無理を前提としない制度設計と運用を求める。
3.有料老人ホームの登録制について
染川会長は、有料老人ホームに係る登録制の施行に向けた対応については、入居者の保護とサービスの質の確保の重要性を示しました。
特に、特定の介護サービスの利用を入居の条件とすることなどを不当な条件とし、入居者の自由な選択を保障する方向性を評価した上で、次の３点を要望しました。
▶夜間・緊急時を含めた人員体制を確保すること
今回の案では、職員の配置、またはオンコールによる対応が示されているが、体制を設けただけでは安全が確保されるとは限らない。入居者の状態や人数に応じ、誰が、どの程度の時間で駆けつけ、必要な支援を行うのか、実効性を確認しなければならない。管理者・生活相談員の兼務によって、少数の職員に業務が集中しないかの確認も必要。
また、オンコールについては、待機の実態に応じた労働時間管理、呼び出し対応への賃金の支払い、適切な待機手当、対応後の休息確保が必要。入居者の安全を職員の無理で支えることのない運用を求める。
▶ケアマネジメントの独立性を確保すること
特定の事業者への誘導を防ぎ、ケアマネジャーの独立性を担保する措置は重要。一方、手順書や研修だけで、実際の独立性を確保できるかという課題がある。経営上の都合で不要なサービスの提供や必要なサービスの抑制を求められないよう、現場の専門的判断を尊重することが必要。また、不適切な指示に疑問を示した職員が不利益を受けず、外部に相談できる体制を検討してもらいたい。
▶新たな基準に対応する現場を支援すること
研修や虐待防止、ハラスメント防止の充実は重要だが、人員や時間を確保せずに書類作成や研修対応を現場に求めるだけでは、十分な効果は得られない。研修を勤務時間内に受けられる体制づくりと、重複する書類・報告の削減を併せて進める必要がある。また、ハラスメントから職員を守る相談・対応体制も明確にしてもらいたい。
最後に染川会長は、入居者が安心して暮らせることと、職員が安心して働き続けられることは切り離せないと強調しました。制度施行に向けて現場で働く者の声を把握し、基準を実際に守れる体制づくりにつなげるよう訴えました。
NCCUは、引き続き各種調査結果や組合員の皆さんの声をもとに発言を続けていきます。
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今回の資料は、厚生労働省ホームページの「第138回社会保障審議会介護保険部会｜厚生労働省」に掲載されています。