11月5日（木）の参議院厚生労働委員会にてUAゼンセン組織内議員の田村まみ参議院議員が質疑に立ち、上野賢一郎厚生労働大臣らに対して介護報酬改定や介護従事者の処遇改善、訪問介護の経営実態などについて質疑を行いました。
介護報酬改定を求める署名が90万筆を突破
田村議員は冒頭、10月15日に行った介護報酬改定に向けた厚生労働大臣への要請に触れ、署名が質疑時点で90万筆を超えていると報告しました。また、署名はすべて自筆で寄せられ、介護従事者以外の方々からも寄せられたものだと説明。
そのうえで、「これらの署名には、“介護従事者の支えがなければ自分たちも働き続けられない”という切実な思いが込められている」と指摘。
介護サービスの利用者や家族からも、暮らしを支える介護従事者の賃上げが求められているとして、大臣の受け止めを問いました。
上野厚労大臣は、「他分野の方々からの声は非常に重要であり、介護従事者が安心して長く働けるようにしてほしいという声を重く受け止めている」と答弁。
また、2027年度の報酬改定に向け、物価や賃金の変動に適切に対応できるよう最大限努力する考えを示しました。
基本給・賞与・年収の改善状況を正確に把握するよう求める
次に、田村議員は、厚生労働省が介護給付費分科会に提出した資料を取り上げ、介護職員の賃金の推移が賞与を含む給与額で示されているため、賞与の算定基礎となる基本給がどの程度伸びたのかが分からないと指摘。
同じ賃金構造基本統計調査を基に、所定内給与額と年間賞与額について、全産業平均との格差や平成20年以降の推移を示すよう求めました。
熊木正人老健局長は、「2008年から2025年にかけて、所定内給与額は全産業平均で11％、介護職員で27％増加し、全産業との月額差は2.4万円縮小。なお、年間賞与は、全産業平均が約5％増、介護職員は約7％増となっているが、年間の金額差は0.6万円拡大した」と報告しました。
これを受け、田村議員は、「処遇改善加算が一時金や手当による支給では、基本給を算定基礎とする賞与に反映されず、継続的な年収の引上げにつながらない場合がある」と指摘。
加算や補助金が実際にどのように配分され、基本給や賞与、年収の改善につながっているのか、厚生労働省として十分に把握しているかを質問しました。
熊木老健局長は、2024年9月と2025年7月を比較すると、処遇改善加算を取得した事業所の月給制の常勤介護職員について、基本給等が2.5％（6,130円）、賞与等を含む平均給与額が2.0％（6,840円）増加していると説明。ただし、比較期間や介護報酬改定の影響を踏まえて見る必要があると補足しました。
また、2026年度介護報酬改定（臨時改定）や2025年度補正予算による処遇改善の効果についても、効果を把握するための調査を現在実施中であると述べました。
「物価変動に対応できる改定を進める」との答弁を引き出す
田村議員は、処遇改善の実態を正確に把握した上で、補助金や補正予算による一時的な支援にとどまらず、年収総額が継続的に上がる仕組みが必要だと訴えました。
また、事業者が基本給の引上げをためらう背景には、補助金がいつまで続くか分からないという不安があると指摘し、物価や人件費の変動を介護報酬に適時反映できる仕組みが必要と主張しました。
さらに、2026年度の診療報酬改定では物価に対応する仕組みが導入されていることに触れ、「介護報酬でも、物価・賃金の上昇を毎年度反映する『自動スライド制』を2027年度改定で導入すべきではないか」と大臣に追及しました。
上野厚労大臣は、「介護現場は人手不足や物価上昇などにより厳しい状況にあり、事業者への早急な支援が必要だ」と答弁。
そのうえで、2027年度改定でも、2026年の診療報酬改定を参考に、物価変動に適切に対応できる改定を進める考えを示しました。
田村議員はさらに、処遇改善分を賞与などではなく基本給に反映させることを原則とし、加算の要件にも明確に位置付けるべきだと主張。年収ベースでの継続的な処遇改善につなげるため、基本給の引上げを重視した制度にするよう求めました。
上野厚労大臣は、現行制度でも基本給・毎月の手当の改善を求めているが、事業者の経営状況などを考慮すると、一律の基本給引上げには課題がある。2027年度改定では、介護職員の賃金を将来にわたって安定的に引き上げられる仕組みを検討するとの考えを示しました。
田村議員は、政府が示す処遇改善額と、実際に職員の手元に届く金額との間に大きな差があることが問題だと指摘。基本報酬の引上げとともに、実際の賃金改善額をより正確に把握できるよう、調査をさらに精緻化することを求めました。
また、訪問介護の経営実態を把握する調査について、これまでも調査方法の問題点を指摘してきたことを強調したうえで、今回予定されている見直しの具体的な調査の内容や、調査結果の公表が予定より遅れていることを指摘。早急な公表を要請したうえで、新たな調査項目を踏まえたうえで、介護給付費分科会で十分な議論を行い、実態に即した対応につなげるよう求めました。
NCCUは引き続き関係議員との連携を通じ、介護従事者の処遇改善などの政策実現に向けて取り組んでいきます。