11月4日（水）、参議院議員会館で立憲民主党の「厚生労働部門会議」が開催され、NCCUから村上副会長のほか4名が出席しました。
この会議では、2027年度介護報酬改定や介護保険制度の見直しに関するヒアリングが行われ、NCCUは介護現場の実態や課題を報告するとともに、現場の声を踏まえ、主に以下の3点を伝えました。
1．介護サービス利用料の2割負担の対象拡大に反対
NCCUは、世代間・世代内の公平性や現役世代の負担軽減、負担能力に応じた負担を検討することに異論はないとした一方、介護サービスの利用料が2割負担となる所得基準の引き下げには、次の理由から反対の立場を伝えました。
●物価高と実際の利用状況を踏まえた検証が必要である
国が示す家計モデルでは、消費支出に2019年調査の平均値が用いられており、その後の物価上昇が十分に反映されていないことを指摘。そのうえで、集計対象にサービス未利用者を含むかどうかや、介護サービスの自己負担額も確認し、生活への影響を検証してほしいと要望しました。
●継続的な負担増が利用控えにつながるおそれがある
介護保険の自己負担に加え、保険外の生活支援や衛生用品などの費用も考慮する必要があることを指摘。加えて、「負担増を月7,000円に抑えても年間では8万4,000円となり、必要なサービスの利用控えや状態の悪化、家族の介護負担増につながる」と伝えました。
●医療と介護を合わせた負担の検証が必要
医療分野でも負担の見直しが議論されており、両方の負担が重なった場合の影響を検証すべきと指摘。また、負担能力の判断に金融所得を反映する方向性には異論がない一方、金融資産については、「自己申告だけに頼らず、客観的かつ適切に把握する方法の検討が必要である」と要望しました。
2．介護報酬の引き上げと介護従事者の確実な処遇改善を要請
NCCUが7月に厚生労働大臣に対し、介護報酬の引き上げに向けた要請書を提出したことを報告。さらに要請の実現を後押しするため、上部団体UAゼンセンとともに署名活動を展開し、10月15日に、83万1,542筆の署名を厚生労働省に提出したことも重ねて報告。提出後にも届いた署名を合わせると、この日時点で100万筆に迫っており、現場の切実な声を国に届ける大きな力になっていることを伝えました。
さらに厚生労働省が示す基本的な視点でも、「『他職種と遜色のない処遇改善』を実現し、人材の定着と離職防止に向けた環境を整備することが重要」とされていることから、全産業平均との約8万円の賃金格差を是正し、介護従事者が安心して働き続けられる処遇の実現を改めて求めました。
3．訪問介護の基本報酬引き上げを要請
前回改定での基本報酬引き下げ以降、物価高と人材不足が重なり、訪問介護事業所の倒産件数が過去最多となっている現状を改めて示し、利用者の在宅生活を支える基盤自体が揺らいでいることを訴えました。さらに、介護給付費分科会で示された資料を用いて以下の3点の理由から、現場の努力だけにサービスの維持を求めることに限界があると伝えました。
●人手不足が、サービスの質を支える仕組みにも影響している
厚労省が行った516事業所の調査では、72.2％が「採用したい人員を確保できていない」と回答、74.2％が、人手不足のためサービス提供責任者も訪問に入らざるを得ないと回答していることを改めて示しました。そのうえで、「日々の訪問をつなぐことに追われれば、利用者の状態把握や計画の見直し、職員の育成などに十分な時間を確保できなくなるおそれがある。現場の努力だけでサービスを維持することには限界がある」と伝えました。
●全国平均の収支差率だけでは、地域の実態は分からない
平均収支差率9.6％という数字だけで経営が安定していると判断すべきではなく、必要な人員を確保すれば人件費の増加によって赤字になる可能性があるとの意見が給付費分科会で出ていることを紹介。
そのうえで、「集合住宅を中心に訪問する場合と、地域に点在する利用者宅を一軒ずつ回る場合とでは、移動の負担が大きく異なり、戸別訪問では、移動や突然のキャンセルによって安定した経営が難しくなることも指摘されている。移動時間や燃料費は、介護を届けるために必要な費用であるため、こうした負担を十分に評価しなければ、遠方に住む方ほどサービスを受けにくくなりかねない」と伝えました。
●加算や地域連携だけでは、支援が届かない事業所が残る
特定事業所加算Ⅰ～Ⅳの算定状況を示し、半数を超える事業所がⅠ～Ⅳのいずれも取得していないことに言及しました。そのうえで、「人材の確保・育成が難しく、加算の要件を満たせない事業所に対しては、加算を増やすだけでは十分な支援につながらない。地域との協働やICTの活用は重要だが、生活援助における外部団体との連携は難しいとの回答も7割を超えている。連携を進めるだけで担い手不足を補えると考えることはできない」と伝えました。
これらを踏まえ、まずは基本報酬を引き上げ、物価高への対応と継続的な賃上げ、安定した事業運営を支えるよう要請しました。併せて、3年ごとの改定を待たず、物価・賃金の変動に連動した機動的な報酬見直しを求めました。
出席議員からは、他職種と遜色のない処遇を実現する具体的な工程や、利用者負担・保険料の引き上げだけに頼らない公費負担の拡充が必要と受け止められ、3年ごとの改定では間に合わないという認識も共有されました。
NCCUでは引き続き、組合員の声をもとに政策提言を行い、より良い介護制度と働く環境の実現に向けた取り組みを進めていきます。