10月26日(月)、虎ノ門グローバルスクエア（東京都港区）で第137回社会保障審議会介護保険部会が開催され、NCCU染川朗会長がオンラインで出席しました。
今回は、前回から引き続きとなる「介護保険制度の持続可能性の確保（給付と負担）」の議題に加え、「介護支援専門員法定研修の見直しの検討状況」についても議論が行われました。
●金融所得の反映には異論なし。ただし介護利用者の負担増には反対
厚生労働省は、介護保険料やサービス利用時の自己負担割合を判定する際の「一定所得以上」の基準について、現在は反映されにくい株式配当や譲渡益などの金融所得を勘案する方向で検討しており、確定申告の有無によって負担に差が生じる課題の是正を論点として示しています。
染川会長はまず、「介護保険制度の持続可能性の確保(給付と負担)」について、「『一定所得以上』の判断要素に、金融所得を反映していく方向性について異論はない」と述べました。
その理由として、金融所得の確定申告の有無によって保険料や自己負担割合に差異が生じている現状には、世代内での公平、公正の観点から明らかな課題があると指摘し、先行している医療保険での対応にならい、取り組みを進めていくべきとの考え方を示しました。
その上で、「金融資産の反映については、公平性に課題が生じることがないよう、まずは自己申告に頼らない適切な把握方法を検討していくべき」と求めました。
さらに、医療保険制度における給付と負担の見直しを踏まえた介護保険制度の検討については、「そもそも介護にかかる費用は継続して発生することが前提であり、医療保険制度の見直しに合わせて、介護保険でも同じように利用者負担について対応するべきではない」と指摘しました。
また、「医療保険制度の見直しを考慮するのであれば、医療費負担に加えて介護費の負担増は避けるべきであり、判断基準となる所得水準の引き下げについても、現時点で行うべきではない」と主張しました。
●経済的負担の軽減に向けた具体策も検討を
厚生労働省は、介護支援専門員（ケアマネジャー）の負担軽減や人材確保を目的に、法定研修についてオンライン・オンデマンド形式の活用や分割受講を可能とするなど、受講しやすい仕組みへの見直しを検討しています。
染川会長は、「介護支援専門員法定研修の見直しの検討状況について」の厚生労働省からの報告をうけた上で、基本的にオンライン・オンデマンド形式での受講とすることや、分割受講となることで、時間的負担の軽減に向けた方向で検討されていることに理解を示しました。
一方で、もう一つの視点である経済的負担の軽減については、令和6年度の介護支援専門員の法定研修受講者負担が示されるにとどまっていると指摘。
今後の見直しでは、経済的負担の軽減にもスポットをあて、具体的にどの程度の効果があるのかを検証しつつ、経済的負担の軽減に向けた具体的な対策も検討するよう求めました。
NCCUは、引き続き各種調査結果や組合員の皆さんの声をもとに発言を続けていきます。
◆ ◆ ◆ ◆
今回の資料は、厚生労働省ホームページの「第137回社会保障審議会介護保険部会」に掲載されています。