10月23日（金）NCCU政治顧問の早稲田ゆき衆議院議員は厚生労働委員会において、「基本報酬の引き上げ」や「複雑化する加算体系の簡素化」についてNCCUの名前をあげながら上野賢一郎厚生労働大臣らに質問をしました。
まず早稲田議員は、2024年度改定で基本報酬が引き下げられた影響により、訪問介護事業所の倒産が過去最多となっている深刻な実態を指摘しました。
そのうえで「全国平均の収支差率だけで判断するのではなく、小規模事業所や人材確保が困難な地域の実態を把握し、2027年度の介護報酬改定において基本報酬の引き上げを含め、必要なサービスを安定的に提供できる報酬水準を確保すべきではないか」と質問しました。
これに対し、上野厚労大臣は「介護事業者の経営状況や賃上げの実態を把握した上で、2027年度改定に臨み、賃上げ、経営安定、離職防止、人材確保を図る必要があるという認識をしている。そのうえで物価・賃金の変動に対応するとともに、サービス種別や事業所規模、立地などを考慮して検討を進める。また、全産業平均との月額8.2万円の賃金格差を踏まえ、他職種とのバランスにも配慮した処遇改善を目指す」との考えを示しました。
続いて、早稲田議員は厚生労働省の熊木正人老健局長に対して質問。
「訪問介護員が行う生活援助には、利用者の状態変化の把握や認知症の早期発見など専門性を要する重要な役割がある。こうした業務の価値や移動負担を報酬に適切に反映すべきではないか」と問いました。
熊木局長は、中山間・人口減少地域等における移動コストの課題等に触れ、「2027年度改定に向けては平均値だけでなく、立地や規模、移動コストなど地域・事業所ごとの実態をきめ細かく把握し、適切に検討していく」と答弁しました。
これらを受け、早稲田議員は改めて「このままでは介護保険制度があっても人材が確保できず、介護離職が進む一方であり、働く世代にとっても死活問題となる。今後、基本報酬も含めて適切に対応するとの理解でよいか」と重ねて大臣を追及。
上野厚労大臣から、「基本報酬も含めた引き上げを行っていく」と改めて答弁がありました。
次に早稲田議員は、加算体系のあり方について質疑を行いました。
「加算の種類や要件が増え続け、特に小規模事業所では事務負担が重く十分に活用できていない。利用者・事業者双方にとって分かりやすい仕組みとするため、基本報酬と加算の役割を整理し、報酬体系を簡素化すべきではないか。これは日本介護クラフトユニオンも求めていることだ」と訴えました。
上野厚労大臣は「事務負担の軽減や報酬体系の簡素化は重要な課題である。分科会でも『算定して当然の加算は基本報酬に組み込むべき』『算定率の低い加算は要因を分析し要件を見直すべき』などの意見が出ている。これらを踏まえ、職員がケアに専念し、質の高いサービスを安定提供できるよう、加算の整理・報酬体系の簡素化を検討していく」と述べました。
早稲田議員は、これまで国が行ってきた取り組みを承知しているとしたうえで、不十分であると指摘。そのうえで、「加算を加算のままにせず基本報酬に組み込むなど、前向きな検討と報酬の引き上げを強く求める」と訴えました。
NCCUは今後も関係議員との連携を強化し、現場の実態に基づいた処遇改善や介護政策の実現に向けて全力で取り組んでまいります。