日本介護クラフトユニオン（NCCU）は、組合員の就業意識や実態を把握するために、毎年『就業意識実態調査』を行っています。NCCUは、この調査結果を介護産業政策や労働政策に反映しています。
『2026年度就業意識実態調査』では、「シャドウワーク(制度範囲外業務)」、「メンタルヘルス」に関する意識について調査を行いました。
『2026年度就業意識実態調査』概要
◆結果は本ページ下部の電子ブックPDFでご覧になれます◆
■調査期間：2026年3月19日～5月14日
■調査方法：月給制組合員4,609名、時給制組合員3,398名を対象に調査票を配布
■回答数 ：5,677名(回収率70.9％)
8月26日、NCCU本部にて記者報告会を開催し、内容を公表しました。
染川朗会長は、冒頭のあいさつのなかで、今回調査した『メンタルヘルス』についての設問に触れ、「NCCUの共済見舞金制度には休業見舞金があるが、申請の理由を見ると、メンタル面での疾患で休業される方が増加傾向にある」と述べ、今回の調査を行った背景のひとつを説明しました。
そのうえで、「労働組合として労使関係のなかで解決できるところは解決に向けて取り組み、また、国や自治体を巻き込んで改善すべきことは、政策活動のなかで取り組んでいきたい」と意気込みを語りました。
続いて、村上久美子副会長が調査結果を詳しく報告しました。
そのなかで、「介護の仕事には利用者や家族を支える大きなやりがいがある一方で、人手不足や身体的負担、業務量の多さが不安や不満、離職の要因となっている実態が明らかになった。
また、ケアマネジャーを中心に、生活支援や相談対応などのシャドウワークが日常的に発生しており、業務範囲の明確化や制度・報酬の見直しが求められている。
さらに、ストレスやメンタル不調も高い水準にあり、職種ごとの実態に応じた対策と職場環境の改善が必要」と分析しました。
そのうえで、「介護の質を守るためには、やりがいだけに頼るのではなく、専門性と責任に見合った処遇を実現し、安心して働き続けられる環境を整備していくことが重要」とし、「NCCUは、この結果を法人との労使協議や行政への要請、介護保険制度や介護報酬に関する政策提言などに活用していく」と結びました。
【NCCU組合員の皆さまへ】
介護に関連する組合員にはお勤めの事業所に、個人組合員の方にはご自宅に『2026年度就業意識実態調査 要約版』をお送りしました。事業所に立ち寄ることが少ない組合員の方は、このページ下の電子ブックでご覧ください。
【報道関係・研究機関などの皆さまへ】
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