5月15日（金）NCCU政治顧問の早稲田ゆき衆議院議員が厚生労働委員会の質疑に立ち、先日の３党合同ヒアリングでのNCCUの意見をもとに上野賢一郎厚生労働大臣に質問しました。
早稲田議員はまず、中山間・人口減少地域における介護サービスの維持が困難になる中、地域の実情に応じた支援強化の方向性は評価する一方で、「都市部との線引きや対象地域の指定基準が曖昧だと自治体運用や現場に混乱を招くため、市町村単位ではなく実態に即した地域区分を客観的にどう明確化するのかが課題である」と指摘しました。
上野厚生労働大臣は、「都道府県が市町村単位または一部地域を対象として判断する仕組みを検討していく」と説明しました。
また、基準の策定時期については、黒田老健局長から「法案成立後に厚生労働省の関係審議会において検討を開始し、2027年度の制度開始を念頭に議論を進める方針」との考えが示されました。
早稲田議員から現場や市町村の意見を十分に踏まえつつ、人口減少地域における介護サービス維持に資する制度となるよう、実効性のある基準を早急に策定し、幅広い関係者の意見を反映するよう要望しました。
次に早稲田議員は、「夜勤要件の緩和については現場から不安の声が上がっている」と述べ、ICT化が進んでも夜間の緊急対応など、人によるケアは不可欠であると指摘。現場はすでに夜勤体制が限界に近い中で、要件緩和が職員の負担増や介護の安全性低下につながる懸念があるとして、その影響をどのように検証していくのか問いました。
上野厚労大臣は、ケアの質を損なわない範囲で検討する必要があるとしたうえで、管理者や専門職の常勤専従要件、夜勤要件の見直しも含め検討を進める考えを示しました。
早稲田議員から、特に負担の大きい夜勤の実態も考慮し、より適切に反映した制度設計とするよう求めました。
早稲田議員は、さらに有料老人ホームにおける新たな相談支援について質問。
これまで住宅型ホームでも生活相談やケアマネによる家族調整・医療連携など実質的な相談機能が担われてきた点を指摘しました。
そのうえで、「新たに導入される住宅型ホームの入居者に対する相談支援類型の利用者負担が、将来的に居宅介護支援を含む在宅サービス利用者全体へ拡大されることのないよう慎重に対応を」と求めました。
また、今回の新類型の利用者負担によって、介護サービスの利用抑制による重度化の進行や、“費用を負担している”という意識から過度な要求の発生などにより、ケアマネジャーの中立性・公平性が損なわれる懸念があると指摘。
請求・債権管理などの新たな事務負担がケアマネ業務をさらに逼迫させないか問いました。
上野大臣は「今後、在宅など一般的な居宅で介護サービスを受ける場合に対して、利用者負担を新たに求めることは予定していない」と明言しました。
早稲田議員は、利用者負担の導入による影響については丁寧な検証を行うべきであると要望。利用者が本人の意思に基づいてサービスを選択できること大前提に進めてほしいと求めました。
NCCUは引き続き関係議員との連携を通じ、介護従事者の処遇改善などの政策実現に向けて取り組んでいきます。