3月18日(水)UAゼンセン組織内議員の田村まみ参議院議員が予算委員会の質疑に立ち、介護従事者の処遇改善について訴えました。
田村議員はまず、2026年度に約240万人の介護職員を必要とするという厚生労働省の推計について、現状に対する政府の認識を高市早苗総理に質しました。
高市総理は「直近の2024年度で介護職員数が約213万人であり、240万人を大幅に下回っている」と答え、人材確保が非常に厳しい状況にある認識を示しました。
そのうえで、田村議員は人材確保のための処遇改善が不十分であることを改めて追及。
「他産業に見劣りしたままの処遇にとどまっていることが大きな問題。他産業との差が埋まっていない現状をどのように考えているか」と高市総理に答弁を求めました。
高市総理は、「介護職員の賃金は他産業とはまだ差がある状況を把握している」としたうえで、「2025年度の補正予算による緊急的な対応に加えて、2026年度に介護報酬改定を前倒しで実施する」と現在の施策を説明。
「2027年度の定例改定でも、介護事業所の経営状況や賃上げの状況などをきめ細かく把握したうえで、物価や賃金の上昇を適切に反映するために対応する」と答弁。
田村議員は、「UAゼンセンの春闘の要求額はおおよそ1.9万円。現状の処遇改善策の相当額とほぼ同じだが、同額のままでは差が埋まらない。課題認識を持ってこの差を埋める対策を進めてもらいたい」と強く求めました。
NCCUは引き続き関係議員との連携を通じ、介護従事者の処遇改善などの政策実現に向けて取り組んでいきます。