『介護保険制度の「お財布」のことあらためて、おさらいしておこう』
第２回のテーマは、「介護報酬の仕組み」だよ。
介護事業者の収入である介護報酬は、働き手の賃金にもかかわるお金だし、国民が負担する介護保険料や、サービスの利用料にも影響するんだよね。
今回はその基本をおさらいしてみよう。
●そもそも「介護報酬」って？
今さらだけど、介護報酬というのは、利用者さんに介護保険サービスを提供した際に、その対価としてサービスを提供した介護事業者に支払われる報酬のこと。
で、利用者さんがその１～３割（区分支給限度額内）を負担していて、残る7～9割を保険者（市区町村・広域連合）が負担していることは知っているかな。ちなみに、利用者さんの負担分は、その人の所得等によって1割だったり、2割だったり、3割だったりしてるんだ。
● 保険者が事業者へ払うお金は、いったいどこから？
じゃあ、保険者（市区町村・広域連合）が支払う7～9割のお金って、どこからひねり出しているんだろう。
下のグラフを見て。
介護保険全体の財源のうち、50％は介護保険料でまかなわれ、あとの５０％は国や自治体の公費でまかなわれているよ。つまり、財布の中身の半分は私たちが納めた介護保険料、もう半分は税金ってこと。
さらにその内訳をみると、介護保険料のうち２３％は第１号被保険者（６５歳以上）が納めた保険料で、残る２７％が第２号被保険者（４０歳～６４歳）の保険料。
かたや、公費（税金）の内訳は、国が２５％、都道府県が１２.５％、市区町村が１２.５％という割合なんだ。
● 保険料アップを避ける策としてNCCUは…
高齢化が進むと介護サービスを利用する人が増えるから、介護保険の財源も増やさなきゃいけなくなるよね。
すると、どうしても介護保険料が高くなっちゃう。これはツラいところだね。
そこでNCCUは、その対応策を「NCCU介護産業政策」の中で示しているんだ。
具体的には、利用者さんやこれから介護を必要とする人が安心して必要なサービスを受けられるように、介護保険料の上昇を抑えるために公費（税金）の負担割合を今の50％から引き上げるべきということ。
それを、委員でもある社会保障審議会介護保険部会等で訴えたり、NCCU政治顧問の国会議員を通じて国にも要請しているんだよ。
※この記事は、２０２４年２月１０日発行の機関誌『NCCU NEWS １５０号』に掲載した内容を再構成したものです。