6月29日(月)「第135回社会保障審議会介護保険部会」が虎ノ門グローバルスクエア（東京都 港区）で開催され、染川会長がWEBで出席しました。
今回は6月19日に可決・成立した『社会福祉法等の一部を改正する法律』の報告をはじめ、基本指針、特定地域（中山間・人口減少地域）の考え方について議論されました。
特定地域（中山間・人口減少地域）では、介護の提供体制を維持するため、人員確保が困難な「特定地域」に限ってサービスの運営ルールの弾力化を認める新たな類型として、『特定地域サービス』が創設されることとなりました。
その「特定地域」を具体的にどのように設定すべきかについては、素案ではまず75歳以上の高齢者の人口密度などに着目して基準を設定する考えが示されました。
染川会長は、基本指標やそのほか判断要素について支持を表明したものの、「実際に運営をするなかで課題が発生すれば、臨機応変に対応していくこと」と意向を伝えました。
また、『特定地域サービス』が創設されるにあたっての国会審議では衆議院でも参議院でも、多くの付帯決議が行われていること指摘。
「今後は介護給付費分科会で議論されることになるが、議論を進めるにあたり、これらの付帯決議を十分に反映すること。また、『特定地域』の人員基準の緩和については、介護職員の働き方への影響、介護の質、安全性への影響を十分に考慮し、決して介護職員の過重労働や介護サービスの質の低下、利用者の安全性の棄損を招くことがないよう、丁寧かつ慎重に議論を進めていただきたい」と要望しました。
引き続きNCCUは、各種調査結果や組合員の皆さんの声をもとに発言を続けていきます。
◆ ◆ ◆ ◆
今回の資料は第135回社会保障審議会介護保険部会｜厚生労働省に掲載されています。