6月6日の衆議院厚生労働委員会にて、NCCU政治顧問の柚木道義・早稲田ゆき両議院が質疑に立ちました。
柚木議員は、政府の『骨太方針2025』の原案に“公定価格の引き上げを含む物価上昇を上回る賃上げの普及・定着”とあることを念頭に、NCCUが行った『訪問介護6割減収に関する緊急現場アンケート』の結果を引用。
「介護報酬カットによる人材不足によって、訪問介護の管理者の９割がサービス提供を断ったことがあるとの結果がでている。また、ケアマネジャーもプランが組めず、４割の方に家族介護をお願いしている状況にある。このままでは介護離職する人が増え、５年後には経済産業省の試算通り９兆円の経済損失が出る」と訴えました。
さらに柚木議員は、NCCUが公表した会長談話の内容をもとに、「訪問介護の基本報酬引き下げの補填を補助金などで対応したうえで、補正予算で介護報酬の期中改定を行うべき」と強く求めました。
福岡資麿厚生労働大臣は「介護報酬における令和８年度の処遇改善についてはこれから予算編成過程で検討することとしているが、報酬改定で措置する場合には期中改定で対応することになると考えている。介護現場の厳しい状況については自身も聞き及んでいる。現在行っている措置の効果を把握しながら、財源と併せて必要な対応を検討していく」と述べました。
柚木議員は、厚生労働委員長に対し、提出済みの議員立法『介護・福祉従事者処遇改善加算法案』等の今国会での審議・採決を強く求めて質疑を締めくくりました。
続く早稲田議員も、『骨太方針2025』案に介護従事者への処遇改善が明記されていることを強調。さらに柚木議員の質疑を踏まえ、『処遇改善法案』の審議・採決を訴え、「この法案を野党が賛成しているので、与党もぜひ賛成してほしい。議決も併せて理事会でしっかり協議を」と改めて強く求めました。
NCCUは引き続き関係議員と連携し、政策実現を目指していきます。
▶柚木議員の質疑の模様はこちらからご覧になれます。
▶早稲田議員の質疑の模様はこちらからご覧になれます。