2月11日、日本介護クラフトユニオン（NCCU）は第23回中央委員会を開催しました。昨年に引き続き、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、組合非専従の中央委員と役員（中央執行委員）はZoomによるリモートで出席。ホスト会場のNCCU本部会議室（東京都港区）には、会長をはじめとする専従役員のほか、最小限の事務局員だけが集まりました。執行部から提案された『2023労働条件交渉方針』は賛成多数で可決。新年度の賃金改善交渉がスタートしました。

【出席者】中央委員55名（うちリモート50名）＜招集62名＞、役員22名（うちリモート出席11名）＜招集22名＞、リモート傍聴者など
【議長団】由良大輔（甲信越・北陸総支部）、長澤輝（東海総支部）

染川朗会長は、あいさつの冒頭で、今なお続く新型コロナウイルス禍のなか、介護現場で懸命に働く組合員に敬意を表しました。
また、社会全体をとりまく状況について、「政府は物価上昇分を上回る賃上げを経済界に求めており、すでに他産業では大手を中心に賃金の大幅な改善を進めるとの報道が相次いでいる。まさに日本全体で賃上げの機運が高まっているということで、とても良いことではあるが、すでに原材料価格や為替の影響で上昇を続けている物価は、上げた人件費を価格に転嫁する流れが起きることで、さらに上昇することが考えられる。こういった動きの中では、もはや賃金改善を進めることは必然事項である」と指摘。
そして、2023労働条件交渉について「NCCUは国に対して介護従事者の処遇改善に向けた活動を行っているが、一方で国や行政だけに頼って進めることではない。事業収支の改善による処遇改善は事業者の責務である。物価が上昇し、同じ賃金で同じ生活が維持できない社会情勢を踏まえ、労働条件の向上のための力強い交渉を展開しなければならない。組合員一丸となって交渉に臨むことをお願いする」と呼びかけました。
（会長あいさつ全文は、本ページ下のPDFでご覧になれます）

感染防止のため組合歌斉唱やガンバロー三唱は行えませんでしたが、本中央委員会では、コロナ禍においても全産業平均賃金との格差是正に加え、物価上昇による実質賃金低下対策を上乗せした賃上げに向け、強い意志を持って交渉に臨むことをあらためて確認。閉会後は、同じくNCCU会議室をホスト会場として「交渉推進セミナー」を開催し、分会役員、組織強化・教育担当が交渉の進め方や日程等を再確認しました。
中央委員会と交渉推進セミナーを経て、NCCUの各分会は2月末までに要求書を提出。要求実現に向け、法人との交渉に臨みます。

左・モニターの中央委員に挨拶をする染川朗会長、　右・質問や意見、採決もオンラインで実施

【2023労働条件交渉方針】（抜粋）
１．2023賃金改善交渉
(1)水準要求
引き上げ要求額の中に「介護職員処遇改善加算」「介護職員等特定処遇改善加算」および「介護職員処遇改善支援補助金」は含まないこととする。
物価高による実質賃金低下対策、介護業界の賃金水準の向上と全産業平均との格差是正を段階的に図るため、以下のとおりの引き上げを要求する。
・月給制組合員 引き上げ要求額 ： 一人平均15,200円以上
・時給制組合員 引き上げ要求額 ： 一人平均88円以上
・年俸制組合員 引き上げ要求額 ： 一人平均243,200円以上
・介護事業に関連しない分会組合員：UAゼンセン総合サービス部門の要求方針に準じる
(2)制度要求
・「定期昇給制度」「扶養手当（家族手当）」がない法人に対し、それぞれの導入を要求する。
２．2023年期末一時金交渉
介護職員処遇改善加算を取得している場合は、加算を申請する前年度の賃金水準（法人持出し額）を年間で下回ることがないよう、事前に前年度の賃金水準を確認する。
(1)月給制組合員：年間4.0ヵ月以上（夏期・冬期別要求はそれぞれ2.0ヵ月以上）
(2)時給制組合員：原則、期別要求で2.0ヵ月以上
(3)業績の良い法人、もしくは前年度支給実績で要求基準を上回る法人へは、上記を上回る月数を要求する。また、一時金制度が未整備な分会は、制度の導入を要求する。
３．分会独自要求
上記の統一要求とは別に、分会独自の課題解決に向けて1年間で最低１回は要求・交渉を行う。

各地から出席した中央委員、最後はガッツポーズで締めくくりました。