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「介護離職について」のアンケート結果発表

2015年12月17日掲載

政府は、介護離職者が年間10万人を超えるという現実を踏まえ、新たな社会保障政策として「介護離職ゼロ」という目標を掲げました。在宅介護の負担を軽減し、仕事と介護が両立できる社会づくりを目指しています。そこで、介護の最前線で働く組合員のみなさんはどのように考えているのか、「仕事と介護の両立」についてアンケートを実施しました。
家族や親族で要介護者の方がいる場合、「将来離職を考える時が来る」と「思う時がある」との回答が40.5%となりました。また、仕事と介護の両立は「できると思わない」56.6%、「できると思う」43.4%となり、介護のプロとしての専門的立場からも、6割近い方が現在の仕事を取り巻く環境では「仕事と介護の両立」は厳しいのではないか、との見方を示しています。
安倍内閣は「1億総活躍社会・緊急対策」の中で、介護離職ゼロのために「介護施設の拡充」を打ち出しました。しかし、「仕事と介護の両立」に最も必要な取り組みは、「在宅サービスの充実(人材確保含む)58.3%」と考える方が最も多く、国の施策に疑問を投げかける形になりました。
NCCU政策部門は、今後も現場目線で介護保険制度に関わる国の施策等を検証し、様々な機会にその結果と課題等を発信していきます。
なお、12月16日(水)2015年度処遇改善調査結果の報告会にて、本アンケート結果においても報道・研究機関各社に対して報告を行いました。

本アンケート結果は本ページ下のPDFでご覧になれます。

「介護離職についてアンケート」実施概要
実施期間:2015年11月19日~11月27日
調査対象:日本介護クラフトユニオン組合員
調査方法:インターネット(日本介護クラフトユニオン組合員専用サイト)でのアンケート 回答者数:362名

【報道関係・研究機関などの皆様へ】
本調査の結果を転載、または引用なさる際は、当ユニオンへご一報くださいますようお願い申し上げます。 また、取材の依頼等も承っております。
●「電話による連絡先」 日本介護クラフトユニオン TEL:03-5730-9381
・調査の内容に関するお問い合わせ・・・副事務局長:村上
・取材ならびに資料請求等のご依頼・・・総務部門 広報担当
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※この調査結果の無断転載、流用等は固くお断りします。

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