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介護保険部会に河原顧問が出席。要支援向けサービスの移行、人材確保等について発言

2013年9月6日掲載

9月4日、厚生労働省社会保障審議会の第47回介護保険部会が開催され、委員を務める河原四良NCCU顧問が出席しました。
今回は、議題として『生活支援・介護予防等』や『介護人材の確保』などが挙げられ、河原顧問は、NCCUが組合員に行ったアンケート結果なども引用しながら、様々な角度から意見を述べました。
厚生労働省が示した「要支援者」向けのサービスを見直す案では、2015年度から段階的に市町村の「地域支援事業」に移行させるとしており、全国一律のサービス内容や単価ではなく、市町村の裁量でボランティアやNPO等の地域資源を活用しつつ生活支援や介護予防を推進していく、としています。

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こうした要支援者向けサービスの移行について河原顧問は、次のように発言しました。
「NCCUでは組合員を対象に、予防給付から地域支援事業への移行についてネットアンケートを行い、その結果は『予防給付から外すべきではない』が52%、『外して良い』が16%、『どちらとも言えない』が32%だった。自由記述欄への記載も多く、そのすべてに目を通したところ、『外すべきではない』との回答の背景には、「重度化することへの心配」や「地域支援事業への不安」などを挙げる意見がみられた。一方、『外しても良い』という理由には、現在の予防給付の使われ方を疑問視する声があり、特に介護職が家政婦扱いされているケースなどが挙げられた。『どちらとも言えない』は、認定そのものに対する不信があるようだ」。

また、「介護現場の心配を解消しつつ、働く者の意見も活かしていただきたい」と前置きし、認定のあり方と介護専門職の活用、雇用変化への留意を求め、次のように発言しました。
「認定のあり方については、利用者の状況を適切に反映するのはもちろん、判定する人や地域によるバラツキが生じないように、今一度、検証していただきたい」。
「市町村事業への移行案の中身を見ると、移行によって『予防サービス』と『生活サービス』が混在することになる。介護専門職が行う『予防サービス』は、栄養状態や体調変化の把握、認知症初期症状への対応などの専門的知識と技能が必要で、ボランティアなどに頼った仕事にしてはいけないものだ。真に自立支援につながるサービス提供は、従来通り、介護の専門職が携わるべきである」。
移行のスケジュールについて厚労省案では、『一定程度時間をかけて行う』と記されていますが、一部メディアは、『2015年度から3年間で』と報道しています。これを受けて河原顧問は、「『3年間』は力みすぎ。あくまでも介護予防や認知症対応が後退しないことを見極め、また、介護に従事する労働者の急激な雇用変化にも十分に留意した上で、段階的に移行していただきたい」と求めました。

『介護人材の確保』に関する厚労省案では、介護報酬改定を通じた処遇改善の取り組みの推進や、都道府県による人材確保の取り組みを国が支援するといった内容が示されました。
河原顧問は、『処遇改善に向けた取り組みを強化していく方向性』の一つに『施設長や人事労務管理者等に対する研修の実施』が含まれるなど、これまでのNCCUの主張が反映された内容であることを評価しつつ、「介護福祉士試験の試験地拡大」などを要望。
また、厚労省のいう『介護人材』が直接介護に携わる『介護職員』に限定されている点に対し、「何度も言っているが、介護はチームワークで行われており、介護人材という言葉は、広い意味での『介護従事者』を想定していただきたい」と求め、「特に、介護人材の推計等に用いられるワークシートに反映すべきではないか」と意見しました。
その上で、「人材確保の取り組みの推進策に、『賃金表の整備』も入れていただきたい」と発言。
「NCCUの調査では、『介護従事者としてどのように働けば賃金が上がるのか、昇給基準がわからない』という意見が数多くある。『事業者による取り組みの推進策』として、『自分でも簡単に計算できる昇給基準表』の作成を働きかけていたただきたい」と求めました。

同部会での議論は11月末まで重ねられ、その後、来年の通常国会に法改正案が提出される予定です。

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左・河原顧問は、NCCUの調査結果等も引用しながら発言しています、
右・今回の議題には高い関心が寄せられ、多くのメディアや国会議員が取材・傍聴に訪れました

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