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ふるさと自然村への指導を厚労省へ要請

2008年8月7日掲載

昨年11月に、㈱コムスンから高知県内の訪問介護事業所の譲渡を受けた社会福祉法人ふるさと自然村が、組合員1名を解雇し、譲渡時の約定にも違反する行為を行っている件について、NCCUとUIゼンセン同盟は、8月7日午前、厚生労働省に対し、法人への行政指導を行うよう要請しました。

NCCUとUIゼンセン同盟は、解雇された組合員が7月17日に高知地方裁判所に申立てを行った 労働審判についても、支援をしています(記事はこちら)。今回の要請では、㈱コムスンからの譲渡先に法人を選定し認可した厚労省として、下記2点について適切な指導を実施することを求めています。

【1】コムスンから事業譲渡を受ける際に同意した約定を守るよう指導
 (1)従業員の雇用の確保と労働条件の不利益変更をしない
 (2)日本介護クラフトユニオンの活動を妨げない
【2】労働審判を申立てた本人が一日も早く職場復帰できるよう関係各所への指導

この日の要請には、UIゼンセン同盟組織内議員の柳沢みつよし参議院議員もかけつけ、同省老健局振興課の土生課長に対し「介護はマンパワーが第一であり、国も経営者も人をどう大切にするか再度考えるべき」と訴えました。
NCCUとUIゼンセン同盟は、高知県に対しても同様の要請を8月1日に行っています。

<<要請書全文はこちら(PDFファイル)>>

イメージ

左・土生振興課長(左)に要請内容を説明するUIゼンセン同盟橋本副書記長
右・要請にかけつけた柳沢参議院議員(右奥)。中央はNCCU河原会長

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