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ふるさと自然村における不当解雇への対応

2008年07月28日掲載

~労働審判申し立てについて記者会見を実施~

日本介護クラフトユニオン(NCCU)とUIゼンセン同盟は、社会福祉法人ふるさと自然村で発生した組合員の不当解雇事件に伴う労働審判の支援について、7月25日13時より、高知県庁で記者会見を行いました。今回の労働審判の申し立て(7月17日付)の経緯と、NCCUおよびUIゼンセン同盟としての支援方針、法人による不当労働行為などについて説明しました。

この事件は、社会福祉法人ふるさと自然村が、昨年11月に高知県内の㈱コムスン訪問介護事業所の事業譲渡を受けた後、コムスン時代から勤務していた組合員1名を不当に解雇したものです。第1回目の審判は9月1日(月)に行われる予定です。

法人は事業譲渡時に交わした約定(「従業員の雇用と労働条件の維持すること」「不利益変更を行わないこと」「NCCUの活動を妨げないこと」)にも従わず、コムスンから移籍した従業員の労働条件を一方的に切り下げており、組合との団体交渉にも一度応じたのみで、その後の団体交渉には応じていません。

イメージ

マスコミ各社の質問に答えるUIゼンセン同盟橋本副書記長(中央)とNCCU眞下中央執行委員(左)。右は藤原UIゼンセン同盟高知県支部長。

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