民主党の人材確保法　法案修正で与野党が合意

～財源問題など今後の進捗に注視～

民主党が１月に衆議院に提出し、４月９日から厚生労働委員会で審議が始まった「介護労働者の人材確保に関する特別措置法案（人材確保法案）」は、民主・自民両党が法案修正に合意したことがわかりました。（４月２２日付日本経済新聞より）
人材確保法案は、介護職員の賃金などの処遇改善をはかるため、民主党が議員立法で提出したものです。賃金水準が基準を上回る「認定事業所」に対し介護報酬を３％加算することで、職員の賃金を月２万円程度引き上げ、その財源は全て税金でまかない、介護保険料は引き上げないという内容です。

ＮＣＣＵではこれまで、民主党による２度のヒアリングに応じ、都度「離職を防ぎ、魅力ある業界とするためには介護報酬の引き上げが必要」などと訴えてきました。２月７日には「介護労働者の人材確保等を求める要請」を舛添厚生労働大臣に直接手渡しています。（要請はこちら）

今回の報道によると、合意した修正案は「賃上げの具体的な水準や金額を明記しない」としており、財源の問題など懸念される事項もあるため、今後も注視していきます。