指導監査業務の標準化と事務負担の軽減について

～ＮＣＣＵの要請が課長会議(2/27)で取り上げられる～

２月２７日の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議(課長会議)で、
・指導監査業務の標準化
・介護サービス事業者における事務負担の軽減
について、取り上げられました。

この２点は、ＮＣＣＵが２月７日に舛添厚生労働大臣に手渡した「介護労働者の人材確保等を求める要請」の中で指摘しており、２月１日の参議院予算委員会でも、ＵＩゼンセン同盟組織内議員の川合たかのり議員が自治体の指導・監査のばらつきについて質問し、舛添大臣から「実施指導マニュアルの周知・徹底をしていく」との答弁を引き出しています。

＜全国課長会議(2/27)の資料より抜粋＞
□■指導監査業務の標準化について■□
　自治体が行う指導監査業務は、各自治体や担当者ごとに判断にバラツキがあるとの指摘を、今国会や介護事業運営の適正化に関する有識者会議の報告から受けている。
　昨年２月に「介護保健施設等実地指導マニュアル」を作成し各自治体に示したが、未だその理解・周知が不十分なところも見受けられるので、マニュアルの十分な理解と活用をお願いする。
　また、今後国としても実地指導以外についても、ガイドラインの策定、研修会の実施などを検討していく。
※ＮＣＣＵでは、特に「ガイドラインの策定」「研修会の実施」について厚労省に対し、口頭で強く要請をしていました。

□■介護サービス事業者における事務負担の軽減等について■□
　介護事業の経営や介護労働者の処遇に影響を与えている要因の一つに、書類作成や事務負担の多さが指摘されている。
　厚生労働省としても実態を精査した上で、事務負担の軽減について、可能なものから順次検討・実施していく方針であるが、法令上、提出の必要がない書類を求められたという事業者団体の意見もあることから、事務負担に配慮した運用を行われたい。
※介護保険制度改正後の事務量の増大については、昨年開催したＮＣＣＵフォーラムの分科会でも、多くの方が改善を求めていました。