3月30日、奈良県庁にて「ケアマネ(主任含む)法定研修費用の補助等について」、奈良県山下真知事宛に再要請をおこないました。
昨年、近畿2府4県に対し同様の要請を実施した結果、奈良県を除く各府県では受講者負担を軽減する何らかの対応がこれまでに進みました。
そのため、改めて奈良県においても今年10月から「教育訓練給付制度」を活用できるよう具体的な対応を強く求めました。
また当日は奈良支部長が同席し、介護現場の実態を伝えたうえで県の支援を求めました。
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「ケアマネ(主任含む)法定受講費用の補助等について」再要請をおこないました(奈良支部ニュース第138号)
2026年04月06日掲載