4月23日(火)、NCCU村上久美子副会長が衆議院厚生労働委員会に参考人として招致され、『訪問介護緊急支援法案』などについての意見陳述を行いました。
まず『育児・介護休業法』改正について意見を求められた村上副会長は、「高齢者施設への入所を申し込んでから入所できるまでの期間が『２年超』というケースが多くあること」や「在宅での重度者が多く利用する看多機、定期巡回の事業所数が少ないこと」などから、現行の93日間の介護休業では職場に戻れず介護離職となることを指摘し、
「仕事と介護の両立を支援するために法律を整備することは素晴らしいが、そもそも介護サービスが充実していなければ仕事に戻れない」と訴えました。
また、在宅サービスの要である訪問介護の基本報酬が引き下げられたことに対し、ＮＣＣＵの緊急アンケート結果などを引用し、事業運営への影響や報酬引き下げによる介護従事者の賃金への影響、不安感によるさらなる人材不足への懸念を指摘し、次期報酬改定を待たずに補助金の支給を行うなど、訪問介護サービスを安定的に提供するための施策を求めました。
さらに、介護離職防止に不可欠な介護サービスを担う介護従事者の確保・定着の為には処遇改善が重要だとし、「介護従事者の賃金と全産業平均賃金を同水準にするべく、更なる処遇改善をお願いしたい」と引き続き処遇改善の重要性について訴えました。
意見陳述の様子は「衆議院インターネット審議中継」でご覧になれます。
●村上副会長の意見陳述全文はPDFでご覧になれます。
