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自治体でも介護従事者へのハラスメント防止に向けた対応を!東京都知事宛に要請書を提出しました

2018年12月21日掲載

12月20日、NCCUは連合東京とUAゼンセン東京都支部との連名で、小池百合子都知事宛に「介護従事者へのハラスメント防止に関する要請書」を提出しました。
8月にNCCUが厚生労働大臣宛に提出した要請書では、国としての法整備等に踏み込んだのに対し、今回の要請は区市町村の取り組みを視野に入れた“自治体レベルでの対応”を求めるもの。ハラスメント防止を含む労働環境等の改善なくして人材の確保・定着、介護サービスの向上を図ることはできないと訴え、次の4項目を要請しました。

(1) 介護サービスのご利用者とご家族によるハラスメントの発生防止に関する認識と周知啓発を働きかけること
(2) 地域ケア会議の有効活用とハラスメントに対する区市町村の対応強化を働きかけること
(3) 訪問介護サービスにおける2人体制時の利用者負担に対する補助や相談窓口設置を行うこと
(4) 家族介護者に対する支援を強化すること
要請書の全文は本ページ下のPDFでご覧になれます。

要請書を受け取った東京都福祉保健局高齢社会対策部介護保険課の木村課長は、都が来年設置する介護人材の確保定着のための委員会で有識者を交えて議論し、その中でハラスメント問題も取り上げる、と明言しました。

今回の要請は、NCCU組合員による「ご利用者・ご家族からのハラスメントに関するアンケート(2018年4月実施)」の結果を端緒としています。アンケート結果を受けNCCUは、国への要請をはじめ、公的会議での発言やマスコミ報道など様々な機会を通じて介護従事者へのハラスメント防止を訴えてきました。さらに、労使関係の中でも解決に向けた取り組みを進めようとしています。
ご利用者・ご家族からのハラスメントは要因も背景も様々なだけに、解決・防止策も多様に講じる必要があります。
NCCUは引き続き、組合員の労働環境改善に向けた活動に取り組みます。

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