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コムスン謝罪会見を受けての組合見解

2007年06月09日掲載

~組合員への謝罪はなし
 雇用不安も解消されず~


6月8日15時より、組合からの再三の要求や世論をうけ、会社は謝罪の記者会見を開いた。

記者会見の冒頭、樋口社長は今回の問題について引責辞任を表明した。組合としては、組合の要求である経営責任を明確にしたことについては重く受け止めたい。しかし、決断の時期という点では、従業員や利用者の不安を助長したという観点から、より早期の対応が必要であったと考える。

昨日の記者会見で、最も残念に感じたのは「従業員に対する謝罪が欠けていたこと」「将来の雇用の不安が払拭されていない」ことである。
会見では「利用者へのセーフティーネット」のみが強調され、サービスを提供している組合員に対してのメッセージが不十分であったと言わざるを得ない。

また雇用の維持について折口会長は、日本シルバーサービスとの譲渡凍結を行政指導されたのを受け「利用者にとって一番良い形を取りたい」とするものの、「グループに止まるか、別資本に売却するかは基本的に行政の指導に従っていく」と述べ、会社の方向性を明言しないままであった。これは雇用の問題について、今後も組合員が大きな不安を抱え続けることになり、組合員のモチベーションの低下を懸念している。

今後も組合としては、雇用を守ることを基本に、会社として今年7月末までに策定を求められる「来年4月以降の受け皿づくりに関する事業移行計画」など、会社の対応を注意深く見定めた上で組合員との意思疎通を図り、共に行動していくこととする。

2007年6月9日
UIゼンセン同盟日本介護クラフトユニオン
会長 河原四良

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